石川県金沢市 北陸セントラル行政書士事務所
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新会社法の施行によって、設立のハードルが低くなりましたが、 新会社法及び商業登記法などの規定により、登記所(法務局)に備える商業登記簿に登記事項を記載するために、いろいろな手続きを踏まなければなりません。
個人で事業をするよりも、対外的な信用を得られ金融機関などからの融資など、資金調達がしやすい。
事業における債務に対して、個人事業の場合は無限責任を負いますが、株式会社においては、出資金の範囲内での責任となります。
事業継続において、個人事業は事業主の死亡よって終了しますが、株式会社であれば解散しないかぎり、事業を継続することができます。
まず、最初にどのような会社にするのか色々なことについて考え、決めていかなければなりません。 いわば会社の存在意義、進むべき道を選択するとても重要な部分です。
商号 (類似商号調査の必要はなくなりました)
目的 (会社設立後に許認可を取得する予定である場合は、 許可要件にあてはまるように、事業目的や資本金の額を 考えなければなりません)
本店所在地 (登記される会社の住所)
発起人
資本金の額
役員 (代表取締役・取締役・監査役)
事業年度、設立後の必要な許認可

会社を設立するためには絶対に必要なものです。 定款は会社の組織や運営方法などの基本的ルールを定めたもので、いわば、会社の「憲法」にあたるものです。

会社設立の際に作成する定款を「原始定款」といい、公証役場にて公証人の認証を受けなければなりません。定款には絶対的記載事項(記載しないと効力が生じない)、相対的記載事項(記載するかどうかは会社の自由、記載すると法的な拘束力をもつ)、任意的記載事項(事業年度や公告方法など)の3種類があります。

事業協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合員の事業を支援・助成するためのものならば、ほとんど全ての分野で事業を展開することができます

組合といえば、同業種の事業者の集まりというイメージが強かったのですが、最近では、異なる業種の事業者が連携して組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営ノウハウなどの経営資源を出し合って、相乗効果による新事業分野を目指すものが主流となっています。

共同生産・加工事業
共同購買事業
共同販売・受注事業
市場開拓・販売促進事業
情報提供事業
債務保証事業
外国人研修生受入れ事業
などがあります。

これらの事業を行うため、事業協同組合を設立するには多数の提出書類が必要な他、所轄庁の認可を受けなければなりません。
そして認可後も毎年、事業年度終了後2ヶ月以内には総会を開催し、事業報告並び決算関係書類を提出しなければなりません。

LLPとはLimited Liability Partnershipの略で
有限責任事業組合のことです。
目的は資金がなくても、専門技術などをもった人的資源と企業が、お互いに力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度で、共同事業の活性化を図るのが目的です。

(1)
共同事業性の要件
組合員全員に業務執行の参加義務
 ※出資だけの参加は認められません
(2)
組合員の要件
2人以上の個人か法人
(3)
加入・脱退
加入は組合員全員の一致で脱退は原則やむを得ない場合のみ
(4)
財務諸表
事業年度終了後2ヶ月以内に作成
(5)
損益分配の制限
損失の分配は出資額まで
(6)
財産分配の制限
原則として剰余金の範囲内まで

合同会社(日本版LLC)は新会社法の施行により新設された新たな形態の会社です。有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められるため、創業やジョイントベンチャーなどで活用されています。

 
出資者は1人以上いれば設立できる
所有者と経営者が同一人物
有限責任社員のみで構成される
組織の内部自治(定款自治)が認められる
 
※定款自治とは
会社の利益に関する規定を、柔軟性をもって設計できる制度のことです。
株式会社のように出資割合によって利益が配分されるのではなく、定款によって、能力、技術を持った人に多くの利益配分ができるのです。
 
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