会社を設立するためには絶対に必要なものです。 定款は会社の組織や運営方法などの基本的ルールを定めたもので、いわば、会社の「憲法」にあたるものです。 会社設立の際に作成する定款を「原始定款」といい、公証役場にて公証人の認証を受けなければなりません。定款には絶対的記載事項（記載しないと効力が生じない）、相対的記載事項（記載するかどうかは会社の自由、記載すると法的な拘束力をもつ）、任意的記載事項（事業年度や公告方法など）の３種類があります。
事業協同組合とは、中小企業者が互いに協力し、助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて共同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合で、組合員の事業を支援・助成するためのものならば、ほとんど全ての分野で事業を展開することができます。 組合といえば、同業種の事業者の集まりというイメージが強かったのですが、最近では、異なる業種の事業者が連携して組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営ノウハウなどの経営資源を出し合って、相乗効果による新事業分野を目指すものが主流となっています。
これらの事業を行うため、事業協同組合を設立するには多数の提出書類が必要な他、所轄庁の認可を受けなければなりません。 そして認可後も毎年、事業年度終了後２ヶ月以内には総会を開催し、事業報告並び決算関係書類を提出しなければなりません。
ＬＬＰとはLimited Liability Partnershipの略で 有限責任事業組合のことです。 目的は資金がなくても、専門技術などをもった人的資源と企業が、お互いに力を合わせて新たな事業に取り組みやすくするための事業体制度で、共同事業の活性化を図るのが目的です。。
合同会社（日本版ＬＬＣ）は新会社法の施行により新設された新たな形態の会社です。有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められるため、創業やジョイントベンチャーなどで活用されています。
